交通事故の時効｜3年・5年の違いと起算点・止める方法

交通事故の損害賠償には時効があります。「忙しくて後回しにしていた」「相手の保険会社と話していたら何年も経っていた」——そうしているうちに、請求できる権利が消えてしまうことがあります。

やっかいなのは、どこに請求するかで時効の期間や数え方が違うことです。この記事では、交通事故の時効を、大阪の被害者側の弁護士が請求先ごとに整理し、時効を止める方法まで説明します。

請求先・損害の種類ごとの時効期間

交通事故でお金を請求する相手は、大きく①加害者本人・任意保険会社と②自賠責保険に分かれます。時効の期間と根拠を一覧にすると、次のとおりです。

まず切り分け：「加害者への請求」と「自賠責への請求」は別の時効

交通事故の時効でいちばん誤解されやすいのが、この2つを一緒に考えてしまうことです。

加害者本人や任意保険会社に対する損害賠償請求権（民法のルール）と、自賠責保険への被害者請求権（自賠法16条1項の権利）は、別個の権利です。期間も数え方も別々に進みます。

ここが実務で致命傷になりやすいところです。加害者を相手に損害賠償の裁判を起こしても、それだけでは自賠責への被害者請求権（3年）の時効は当然には止まりません。逆に、自賠責へ被害者請求をしても、加害者に対する損害賠償請求権の時効は止まりません。「訴訟をしているから大丈夫」と思っているうちに、自賠責への請求権だけが先に消えてしまう、ということが起こり得ます。相手に賠償できるだけの資力がないときほど、この差が効いてきます。

自賠責への被害者請求の期間・起算点・一括対応中の扱いについては、自賠責の被害者請求とは（必要書類13点と3年の期限）でくわしく説明しています。

いつから数えるか（起算点）

民法の時効（加害者・任意保険への請求）は、原則として「被害者が損害と加害者を知った時」から数えます（主観的起算点）。ここでいう「知った時」は、裁判例上、加害者に賠償を求めることが事実上できる程度に、損害の発生と加害者を現実に知った時を指すと理解されています。もっとも、損害の種類によって、いつを起算点とみるかの扱いが異なります。

ケガ（傷害）の損害の起算点は、考え方が分かれてきた論点です。事故の時には受傷も相手も分かるため事故の時から数えるという考え方がある一方、治療が続いている間は治療費・休業損害・慰謝料といった損害の全体が確定せず、請求できる状態にないという理由から、治療が終わった時（後遺障害が残ったときはその症状固定の時）から数えるという考え方があります。近年の交通事故の裁判実務では、人身の損害をひとまとまりのものととらえ、後遺障害が残らなければ治療終了の時、残れば症状固定の時から、傷害分を含む全体の時効が進むとする裁判例が多いと紹介されています（大阪地判令和2年9月2日など）。最高裁で一つに定まったわけではなく、損害の内容や治療経過によって判断されるため、迷ったら早めに確認してください。

後遺障害は、事故から時間がたって症状が固定し、等級が決まってはじめて損害の全体が分かります。そのため、後遺障害分の損害については、裁判例上、医師から症状固定の診断を受けた時が基本的な起算点とされています。損害の全体を現実に認識できるのが通常その時だからです（高松高判平成27年7月23日など）。自賠責の後遺障害等級が何級に認定されたか、という結果によって起算点が変わるものではないとされています。いつを起算点とみるかは損害の内容や認識した時期によって判断が分かれることがあるため、迷ったら早めに確認してください。症状固定がいつかは、時効の起算点にも関わる重要なポイントです。

なお、「損害と加害者を知った時」から数える3年・5年とは別に、不法行為の時から20年という上限があります（民法724条2号）。これは加害者が分からなくても進んでいきます。ひき逃げなどで加害者が分からないケースでは、3年・5年の時効は加害者が判明するまで進みませんが、20年の上限は事故の時から進んでいる、という関係になります。

また、同じ事故でケガ（人身）と車の損害（物損）の両方が生じた場合でも、車の損害についての時効は、その車の損害を知った時から別に進むとした最高裁の判断があります（最判令和3年11月2日）。人身の5年が物損にそのまま及ぶわけではなく、物損は物損として3年で管理する必要があります。

時効を止める・延ばす方法

時効が完成しそうなときは、進行を止めたり、完成を先延ばしにしたりする手段があります。2020年の民法改正で、これらは「更新」（期間がリセットされて振り出しに戻る）と「完成猶予」（一定期間は時効が完成しない）として整理されました。代表的なものは次の3つです。

このほか、相手（加害者や保険会社）が債務を認めると、時効は更新されます（承認＝民法152条）。一部でも賠償金を支払う、支払いの猶予を申し入れる、といった行為が承認にあたることがあります。裁判例には、加害者側の弁護士が後遺障害の等級を問い合わせた行為を、賠償金を支払う意思を前提としたものとして黙示の承認と認めたものもあります（名古屋地判平成26年3月12日）。もっとも、債務があるかどうかがはっきりしない段階で、単に交渉を申し入れただけでは承認にはあたらないとした裁判例もあり（東京地判平成31年4月26日）、承認といえるかは行為の中身によります。

自賠責には独自の「時効更新の承認」がある

ここまでは主に民法（加害者・任意保険への請求）の話でしたが、自賠責保険への被害者請求（3年）には、自賠責独自の時効の止め方があります。代表的なのが「時効更新の承認」です。時効が満了する前に、自賠責保険会社へ時効更新申請書を提出して承認を受ければ、その承認日の翌日から、新たに3年の時効が進み始めます。申請理由は、治療中・資料の取り付け中・示談交渉中・訴訟中などです。申請書は異議申立書とは別の書面で、提出しただけでなく承認を受けた日を確認しておくことが大切です。

注意したいのは、自賠責への手続（被害者請求・異議申立て・時効更新の承認）は、加害者本人や任意保険会社に対する損害賠償請求権の時効には当然には及ばないという点です。自賠責と加害者は別個の権利・別の相手ですから、自賠責側で承認を受けても、加害者側の時効は別に管理しなければなりません。逆もまた同じです。

気をつけたい誤解

「交渉中だから時効は来ない」——これは誤りです。示談交渉をしている間も、時効は進み続けます。交渉が長引いているときほど、残り期間を意識してください。

「一括対応をしてもらっているから安心」——注意が必要です。保険会社が治療費などを立て替える一括対応をしている間は、自賠責への被害者請求権（3年）の時効は進まないとされています（一括払いが解除された時点から進み始めます）。しかし、これは自賠責側の話で、加害者・任意保険への損害賠償請求権の時効は別に進んでいることがあります。一括対応＝すべての時効が止まる、ではありません。

「裁判をすればすべて止まる」——片方だけのことがあります。前述のとおり、加害者への損害賠償請求と自賠責への被害者請求は別個の権利です。しかも、裁判上の請求などによる時効の完成猶予・更新の効力は、原則としてその手続の当事者どうしの間にしか及びません（民法153条）。加害者を相手に訴えても、それだけで自賠責への請求権の時効は止まらない、という関係です。どちらも必要なときは、両方について手を打つ必要があります。

よくある質問

本記事は一般的な解説です。時効の期間・起算点や、時効を止める手続きは、事故の種類・損害の内容・請求先によって異なり、古い事故には改正前のルールが関わることもあります。具体的な事案は弁護士にご相談ください。