物損事故から人身事故への切り替え｜期限と拒否されたとき

事故の直後は「たいしたことはない」と思って物損事故で届け出たのに、数日たって首や腰が痛みだす。交通事故ではよくあることです。このとき、警察の扱いを人身事故に切り替えるかどうかで、その後に受け取れる金額が大きく変わります。

ただ、切り替えには事実上の時間制限があり、加害者が嫌がることも珍しくありません。この記事では、手続きの流れと期限、そして加害者が拒んだときにどうするかまでを、警察の一次資料と条文にもとづいて説明します。

物損事故と人身事故は、何が違うのか

同じ事故でも、警察がどちらとして受理するかで扱いが変わります。分かれ目は「けが人がいるかどうか」です。

この表を見ると、加害者にとっては物損事故のままのほうが都合がよいことがわかります。だから「今回は物損にしておきましょう」と持ちかけられることがあるのです。

切り替えないと、何を失うのか

事故とけがの結びつきを、自分で説明することになります

まず誤解を解いておきます。物損事故のままでも、自賠責保険への請求自体はできます。自賠責は人身損害を対象とする保険で（自動車損害賠償保障法3条）、けがについて120万円まで（治療費・休業損害・慰謝料などの合計）を保障します。届出が物損だからといって、この枠が消えるわけではありません。

問題は、証明のほうです。警察に人身事故として届け出ていないと、その事故でけがをしたことを示す公的な記録が残りません。入通院慰謝料は、事故によってけがをして治療を受けたことを前提に計算します。そこで保険会社から「事故とけがの因果関係がはっきりしない」と主張される余地が生まれます。

実況見分調書が作られません

これがいちばん大きい影響かもしれません。人身事故として受理されると、警察が現場で実況見分を行い、実況見分調書を作成します。車の位置、進行方向、停止位置、道路の状況などが記録された書面です。

この調書は、のちに過失割合を争うときの最も強力な資料になります。物損事故のままだと、残るのは「物件事故報告書」という簡易な書面だけです。事故の日時と場所、当事者、車両、事故の形態などが記載されるにとどまり、現場を計測して図面にした記録は残りません。

切り替えの手続き｜3つのステップ

手続き自体は複雑ではありません。被害者ひとりでできます。加害者の同意も、保険会社の許可も要りません。

警察に止められることがあります

実務では、切り替えを申し出た被害者が警察官から「あなたにも過失が出ると思うから、行政処分をすることになるよ」と言われることがあります。

たしかに、被害者側にもそれなりの過失がある事故では、被害者の免許の点数に影響が出ることはあり得ます。ただし、行政処分が下りそうにない場合にも、同じような発言を受けることがあります。

期限はいつまでか

法律上の期限はありません。「事故から何日以内に切り替えなければならない」と定めた条文は存在しません。

ただし実質的な期限はあります。時間がたつほど、事故とけがの関係を説明することが難しくなるからです。事故から長期間が経過してから診断書を出しても、関連性を証明できないとして受理されないことがあります。

そもそも、けがに気づくのが遅れた場合は

むちうちのように、事故の翌日以降に症状が出ることは実際にあります。その場合でも、症状が出たらすぐ受診し、診断書を取ってください。「事故から日が空いてしまったから」とためらうほど、状況は悪くなります。

受診が遅れた事情（当日は痛みがなかった、休日で病院が閉まっていた等）は、警察にも保険会社にも率直に説明してください。

交通事故証明書にも期限があります

事故があったことを公的に証明する交通事故証明書は、自動車安全運転センターが交付します。通常、事故発生から1週間程度で警察からセンターに資料が届き、取得できるようになります。

申請できるのは事故の当事者と、交付を受けることに正当な利益がある人です。委任状があれば代理人でも申請できます。申請方法は窓口・郵便振替・インターネットの3通りです。

実況見分調書は、あとから取り寄せられます

「調書が作られたとして、どうやって見るのか」と思われたかもしれません。実況見分調書は刑事記録の一部として保管され、あとから取り寄せることができます。ただし、いくつか知っておくべき制約があります。

刑事手続が終わるまで待つ必要があります

事故のあと、手続きは警察の捜査 → 検察庁への送致 → 起訴か不起訴かの決定 → （起訴なら）刑事裁判 → 裁判終了後に記録が検察庁へという順に進みます。

記録を取り寄せられるのは、不起訴になった場合はその決定のあと、起訴された場合は裁判が終わったあとです。事故の直後に請求しても取れません。示談交渉と並行して、早めに動き出す必要があります。

取れる範囲は、起訴されたかどうかで変わります

供述調書は、当事者や目撃者が事故の直後に警察官へ話した内容が記録された書面です。記憶が新しいうちの供述なので、証拠としての価値は高くなります。ただし、起訴されていれば必ず開示されるというものではありません。とくに不起訴の場合、開示の運用は厳しいのが実情です。

記録には保管期間があります

刑事記録は永久に残るわけではありません。裁判が確定した事件の記録は刑事確定訴訟記録法、不起訴になった事件の記録は記録事務規定によって保管期間が定められています。

交通事故では原則として5年ですが、道路交通法違反にとどまる事案では1年から3年に短くなることがあります。加害者が亡くなっている場合など、さらに短くなる可能性もあります。放置していると、資料そのものが消えます。

取り寄せは弁護士の仕事です

手続きは、まず交通事故証明書に書かれた管轄の警察署へ罪名と送致先の検察庁を照会し、次に検察庁へ起訴・不起訴の別と決定日を確認し、そのうえで閲覧・謄写を請求する、という流れになります。事件番号を伝えて閲覧の可否を確認し、連絡が来るまでに2、3週間かかることもあります。閲覧が認められても、コピーを取るには別途の申請が必要です。

照会の方法も、電話で足りる場合、文書が必要な場合、弁護士会照会（弁護士法23条の2）が必要な場合と、地域によって異なります。訴訟を起こしたあとであれば、裁判所を通じた文書送付嘱託（民事訴訟法226条）という方法もあります。

加害者が切り替えを嫌がる理由

「大ごとにしないでほしい」「保険で全部払うから物損のままで」。加害者からこう言われることがあります。なぜそこまで嫌がるのか、理由は明確です。

人身事故になると、加害者には違反行為そのものの点数（基礎点数）に加えて、事故の結果に応じた点数（付加点数）が加算されます。物損事故なら、原則としてこの付加点数はつきません。

「専ら」とは、事故が専ら違反行為者の不注意によって発生している場合をいいます。

具体的に見てみます。わき見運転（安全運転義務違反）で、被害者に2週間のけがを負わせた場合。安全運転義務違反の2点に付加点数3点が加算され、合計5点になります。前歴がなければ免許停止にはなりませんが、あと1点で30日の免許停止という位置です。

けががもう少し重いとどうなるか。治療にかかる見込みの期間が30日以上になると、付加点数は9点に跳ね上がります。安全運転義務違反と合わせて11点。前歴がなくても60日の免許停止です。

切り替えられないときの代替手段

時間が経ちすぎている、警察が受理してくれない、事情があって届け出られない。こうした場合でも、あきらめる必要はありません。

人身事故証明書入手不能理由書

やむを得ない事情で警察に人身事故の届出ができなかったときに、その理由を明らかにして自賠責保険へ人身損害を請求するための書面です。名前は長いのですが、要するに「人身事故として届け出られなかった理由の説明書」です。

ただし、これは次善の策です

この書面で自賠責への請求はできますが、実況見分調書が作られないことは変わりません。過失割合が争いになったとき、証拠が薄い状態は残ります。可能なかぎり、正式に人身事故へ切り替えるほうがよいことに変わりはありません。

被害者にデメリットはあるのか

「切り替えると自分にも不利になるのでは」と心配される方がいます。被害者側のデメリットは、ほとんどありません。

実質的な負担は、実況見分に立ち会う時間だけです。それと引き換えに、過失割合を争うための資料と、事故とけがの結びつきを示す裏づけが手に入ります。

よくある質問