脳性麻痺と産科医療補償制度｜損害賠償との関係を弁護士が解説

「お産のあと、赤ちゃんに脳性麻痺の診断がついた」「産科医療補償制度から補償を受けたが、これで終わりなのか、病院の責任は問えないのか」――重い障害を前に、制度と損害賠償の関係がわからず戸惑う方は少なくありません。産科医療補償制度は、分娩に関連して重度の脳性麻痺が生じた赤ちゃんとご家族を支える大切な仕組みですが、補償金を受け取ることと、分娩機関に損害賠償を求めることは、別の話です。この記事では、脳性麻痺と産科医療補償制度の関係、2025年に始まった特別給付事業、そして補償と損害賠償の調整や、賠償で請求できるものを、患者・家族側の立場から弁護士が解説します。

産科医療補償制度とは

産科医療補償制度は、分娩に関連して重度の脳性麻痺が発症した場合に、赤ちゃんとご家族の経済的な負担を速やかに補償し、あわせて原因分析と再発防止を進めることを目的とした制度です（運営は日本医療機能評価機構）。分娩機関が加入し、掛金を負担します。医療機関に過失があったかどうかを問わない「無過失補償」である点が最大の特徴で、原因が分娩時の医療にあるかどうかにかかわらず、要件を満たせば補償されます。

ここでいう「重度の脳性麻痺」とは、身体障害者福祉法の障害程度等級で1級または2級に相当する脳性麻痺をいいます。対象となるかどうかは、出生の時期・在胎週数・出生体重などの基準で判断されます。2022年1月1日以降に生まれた赤ちゃんの補償対象基準は、次のとおりです。

2022年の改定では、それまで一部の事案で行われていた「個別審査」が廃止され、在胎週数28週以上であれば対象となる基準に整理されました。これにより、より多くの赤ちゃんが対象に含まれるようになっています。補償の内容は、看護・介護のための資金として、次のように定められています。

【2025年開始】産科医療特別給付事業

2022年の基準改定より前に生まれた赤ちゃんの中には、当時の「個別審査」で補償の対象外とされたものの、現在の基準であれば対象になったはずのケースが少なくありませんでした。この不公平を埋めるために、2025年1月に「産科医療特別給付事業」が創設されました。過去に個別審査で対象外とされた児のうち、現在の基準に相当すると認定された場合に、特別給付金が支給されます。

お子さんがすでに大きくなっていて、「昔、補償の対象にならなかった」というご家庭でも、この特別給付の対象になる可能性があります。申請には期限があるため、心当たりがある場合は、早めに制度の窓口や専門家に確認することをおすすめします。

脳性麻痺の原因と「分娩との因果」

脳性麻痺とは、受胎から新生児期までの間に生じた脳の損傷によって、姿勢や運動に持続的な障害が残る状態をいいます。損傷そのものは進行しませんが、症状は生涯にわたって続きます。ここで大切なのは、脳性麻痺の原因が一つではないということです。かつては分娩時の低酸素（いわゆる「お産のときの酸素不足」）が主な原因と考えられていましたが、近年は、分娩のときに生じた低酸素が原因とされるのは全体の一部にとどまるとの知見が有力になっています。

実際には、出生前の要因（子宮内の感染、胎盤や臍帯の異常、胎児自身の要因、遺伝的な要因など）が関わることも多く、複数の要因が重なっている場合もあります。そのため、損害賠償を考えるうえでは、「分娩の対応が適切であれば障害を避けられたか」という因果関係の検討が、大きな山場になります。

因果関係が完全には証明しきれない場合でも、適切な医療が行われていれば救えた「相当程度の可能性」があったといえるときには、その限度で損害賠償が認められることがあります（最高裁平成12年9月22日判決）。分娩監視やCTGの見落としそのものについては、分娩監視義務違反・CTGの見落としの記事でくわしく解説しています。

補償金と損害賠償は両立するか

ご相談でよくあるのが、「補償金を受け取ったら、もう病院に損害賠償は請求できないのか」という疑問です。結論として、補償金の受給と損害賠償請求は両立しえます。産科医療補償制度は過失を前提としない無過失補償であり、分娩機関の法的責任とは切り離して支払われるからです。制度は、補償金を受け取るにあたって損害賠償請求権の放棄を求めていません。そのため、補償を受けた児・家族はもちろん、補償の対象にならなかった児・家族も、損害賠償を求めることができます（補償を受けたうえで賠償を求めた例として福島地裁平成25年9月17日判決、補償の対象にならなかったケースで賠償を求めた例として高知地裁平成28年12月9日判決）。

ただし、両方を「まるまる二重に」受け取れるわけではありません。分娩機関に損害賠償責任があると認められる場合、すでに支払われた補償金は、同じ損害（主に看護・介護の費用）の填補として、損害賠償額から差し引かれます（調整・控除）。裁判でも、損害賠償額を算定するにあたって、既に支払われた補償金を損益相殺として控除した例があります（大阪高裁令和3年12月16日判決）。整理すると次のとおりです。

言いかえれば、損害賠償で認められる金額が補償金を上回る場合には、その差額を賠償として追加で受け取れる可能性があるということです。重度の脳性麻痺では、将来の介護費など損害が大きくなりやすく、補償金だけでは足りないことも少なくありません。だからこそ、補償を受けたあとでも、賠償の可否を検討する意味があります。

損害賠償で請求できるもの

分娩機関の過失と因果関係が認められた場合、損害賠償として請求できる主な項目は次のとおりです。重度の脳性麻痺では、生涯にわたる介護や、将来得られたはずの収入など、金額が大きくなりやすいのが特徴です。

それぞれの金額は、障害の重さ、介護の体制、地域の実情などによって大きく異なるため、一律の相場を示すことはできません。実際の算定では、医学的な資料や介護の実態をもとに、一つひとつ積み上げていくことになります。損害項目の考え方は、後遺症・後遺障害と逸失利益の記事もあわせてご覧ください。

立証と、まずすべきこと

脳性麻痺の事案で賠償を検討するときは、「分娩の対応に過失があったか」と「その過失と障害との因果関係があるか」を、記録に基づいて丁寧に検討する必要があります。出発点は、やはり記録の確保です。

監修：難波みなみ法律事務所　代表弁護士 南 宜孝（大阪弁護士会・登録番号 49544／中小企業診断士）。大阪市中央区西心斎橋2-4-3 難波御堂筋ビル403。初回相談30分無料。本記事は一般的な解説であり、個別の事案の結論を保証するものではありません。産科医療補償制度・特別給付事業の要件や補償金と損害賠償の調整は、個別の事情や制度改定により異なる場合があります。