産科医療過誤・分娩事故で損害賠償できる条件｜弁護士が解説

「お産のあと、赤ちゃんに重い障害が残った」「分娩中の対応が遅れたのではないか」――産科（お産）の医療事故は、ご家族にとって受け入れがたい結果につながることがあります。もっとも、赤ちゃんの障害や悪い結果には分娩以外の原因もあり得るため、「悪い結果が出た＝病院の責任」とは限りません。また産科には、過失がなくても補償を受けられる産科医療補償制度という独自の仕組みがあり、損害賠償との違いが分かりにくくなっています。この記事では、産科の医療過誤でどのような場合に損害賠償が認められるのか、補償制度との違い、立証のポイントを、患者側の立場から弁護士が解説します。

産科医療過誤とは

産科医療過誤とは、妊娠・分娩・産後の管理の過程で、医療機関の注意義務違反（過失）によって母体や胎児・新生児に被害が生じた場合をいいます。問題になる場面は、大きく胎児・新生児に関するもの（分娩中の低酸素による脳性麻痺、新生児仮死など）、母体に関するもの（分娩時の大量出血、感染など）に分けられます。ここで大切なのは、赤ちゃんに障害が残ったこと自体が、当然に医療過誤になるわけではないということです。損害賠償が認められるには、分娩の管理などに過失があり、それによって結果が生じたこと（因果関係）が必要になります。

「産科医療補償制度」と「損害賠償」は別物

産科で最も混乱しやすいのが、産科医療補償制度と損害賠償の違いです。補償制度は「過失がなくても」支払われる制度、損害賠償は「過失があった」ときの民事責任で、まったく別の仕組みです。両者は二重取りできませんが、補償を受けたからといって損害賠償をあきらめる必要はありません。

産科医療補償制度のしくみ

産科医療補償制度は、分娩に関連して重度の脳性麻痺となった赤ちゃんとご家族の経済的負担を、過失の有無にかかわらず速やかに補償する制度です（運営は公益財団法人日本医療機能評価機構）。あわせて原因分析と再発防止を行い、紛争の防止・早期解決を目的としています。

この制度では、補償対象となった事例について、分娩の経過を医学的に検証した原因分析報告書が作成されます。過失や因果関係を検討する手がかりになりますが、近年は、報告書が訴訟で証拠として使われるようになった影響もあってか、以前より慎重な記載にとどまる傾向があり、報告書だけで結論の見通しを立てるのは難しくなっています。あくまで資料の一つとして、カルテやCTGなどとあわせて検討することが大切です。補償の対象や基準は出生時期で異なるため、加入分娩機関や運営組織に確認することをおすすめします。

損害賠償が認められる主な場面

産科で損害賠償が問題になりやすいのは、次のような場面です。いずれも、診療当時の医療水準に照らして「行うべきだった対応がとられていたか」で過失が判断されます。

たとえば、常位胎盤早期剥離を疑わせる所見があったのにCTGの判読を誤り、対応や高次医療機関への転送が遅れたケースについて、医師の過失を認めた裁判例があります（徳島地裁平成30年7月11日）。分娩の場面では、状態が急変してから娩出までの時間が結果を大きく左右するため、サインに気づいてから、どれだけ速く適切に動けたかが争点になりやすいといえます。自院で対応できないときに高次医療機関へ送る「転送義務」も重要な論点です（転送・転院義務違反の記事で解説しています）。

母体に起こる事故もある

産科の医療過誤は、赤ちゃん側だけの問題ではありません。分娩や産後の管理をめぐって、お母さん（母体）に重い被害が生じることもあります。次のような場面では、対応の遅れなどに過失があれば損害賠償が問題になります。

脳性麻痺と「因果関係」の壁

産科の医療過誤で最大の壁になりやすいのが、因果関係です。脳性麻痺の原因は、分娩時の低酸素・虚血だけではありません。出生前の子宮内感染や、胎盤・臍帯の異常、胎児自身の先天的な要因など、分娩の管理とは関係のない原因で生じることもあります。そのため、「分娩の対応が適切であれば障害を避けられた」といえるかどうか（因果関係）の立証が難しい場合があります。さらに、CTG（胎児心拍数陣痛図）で胎児の状態が心配される所見が出ても、それが必ずしも新生児仮死やその後の障害に直結するとは限らず、医学的にも評価が分かれることがあります。こうした事情から、因果関係は産科の事案で最も激しく争われる点の一つです。

もっとも、因果関係が完全には証明しきれない場合でも、あきらめる必要はありません。裁判所は、適切な医療が行われていれば「相当程度の可能性」があったといえる場合には、その可能性を侵害したことについて医療機関が損害賠償責任を負う、という考え方を示しています（最高裁平成12年9月22日判決）。この考え方は、死亡だけでなく、重い後遺症が残った事案にも及ぶとされています（最高裁平成15年11月11日判決）。因果関係の証明の考え方は、誤診・がんの見落としの記事でもくわしく解説しています。

脳性麻痺の場合に請求できる損害

分娩の過失によって重い障害が残った場合、請求できる損害は多岐にわたります。とくに脳性麻痺では、長期にわたる介護が必要になるため、将来の介護費や逸失利益が損害の中心になることが多く、金額が大きくなりやすいのが特徴です。

金額の目安や算定の考え方は医療事故の慰謝料相場の記事で、後遺障害が残ったときの逸失利益の考え方は医療事故で後遺症が残ったときの記事で解説しています。

立証と、まずすべきこと

産科の事案は、分娩の経過を記録から追うことが出発点です。まずは記録を確保しましょう。

請求できる期間（時効）

損害賠償の請求には期限（消滅時効）があります。医療過誤では、不法行為として請求する場合と、診療契約の債務不履行として請求する場合があり、期間の考え方が異なります。生命・身体が害された場合の主な目安は次のとおりです。

起算点となる「知った時」は、診療記録などから医療機関の責任を追及できる可能性を具体的に知った時と考えられています。また、お子さんが被害者の場合は、親権者（法定代理人）の関与など特有の論点もあります。どちらの構成をとるか、いつから数えるかで結論が変わるため、時効が心配なときは早めにご相談ください。

相談から解決までの流れ

産科の事案は、記録をそろえて医学的に検討したうえで、話し合いや裁判へと進みます。おおまかな流れは次のとおりです。

監修：難波みなみ法律事務所　代表弁護士 南 宜孝（大阪弁護士会・登録番号 49544／中小企業診断士）。大阪市中央区西心斎橋2-4-3 難波御堂筋ビル403。初回相談30分無料。本記事は一般的な解説であり、個別の事案の結論を保証するものではありません。産科医療補償制度の補償内容・基準は出生時期等により異なるため、詳細は運営組織や加入分娩機関にご確認ください。