交通事故の相手が無保険｜4つの請求先と回収の順番

事故のあと、相手から「保険に入っていない」と言われる。あるいは、待っていても相手方の保険会社から連絡が来ない。このとき多くの方が、もう泣き寝入りするしかないと考えます。

そうではありません。請求できる先は、ひとつではないからです。加害者本人のほかに、車の持ち主、その人の勤務先、国の制度、そしてご自身が契約している保険。順番に確認していけば、受け取れるものが残っていることのほうが多いのです。

この記事では、誰に、いくら、どういう順番で請求するのかを、条文と国の資料で確認しながら整理します。とくに請求する順番を間違えると受け取れる金額が減ってしまう場面があり、そこは意識して詳しく書きました。

「相手が無保険」は、まだ結論ではありません

交通事故の保険は、二階建てになっています。一階が自賠責保険、二階が任意保険です。

自賠責保険はすべての自動車に加入が義務づけられていて、人身事故による損害を一定額まで補償します。任意保険はその上に乗る保険です。任意保険が支払うのは、損害賠償額のうち自賠責保険から支払われる額を超えた部分だけで、二階建ての構造になっています。

ですから「無保険」と言われたときは、どちらの階の話なのかをまず確かめる必要があります。一階だけ残っていることも、二階だけ残っていることもあるからです。

任意保険がない車は、珍しくありません

対人・対物の賠償責任保険と共済の加入率は、9割弱です。任意保険に入っていない車は、決して稀ではありません。

「連絡が来ない」＝「無保険」とは限りません

相手方の保険会社から連絡がない理由は、無保険だけではありません。相手の車に任意保険が付いているのに一括対応がされない場合、次のような理由が考えられます。

このうち過失割合を理由に対応してもらえていないだけであれば、それは「無保険」ではありません。過失割合そのものを争えば、対応が変わることがあります。過失割合の決まり方は交通事故の過失割合は誰が決める？で詳しく説明しています。

請求できる相手は、運転者だけとは限りません

ここが、この記事でいちばんお伝えしたいところです。

損害賠償義務を負うのが誰かを、まず確定させます。加害車の運転者は自賠法3条や民法709条で責任を負いますが、賠償義務者は他にもいることがあります。賠償義務を負う人を洗い出したうえで、それぞれについて自賠責保険と任意保険の被保険者にあたるかを確認していきます。

運行供用者｜車を自分のために走らせていた人

自動車損害賠償保障法3条は、「自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によつて他人の生命又は身体を害したときは、これによつて生じた損害を賠償する責に任ずる」と定めています。この人を運行供用者といいます。

運行供用者は、運転していた人と同じとは限りません。車の所有者や、その車を業務に使わせていた会社が運行供用者になることがあります。誰が運行供用者かを見極めることが、この段階でいちばん重要です。

つまり、運転していた従業員に保険がなくても、会社に保険があれば足りるということです。相手が「仕事中だった」「会社の車だった」と話していたら、そこは必ず確認してください。

ほかにも責任を負う人がいます

賠償義務を負いうるのは、次の人たちです。

どの裁判所に訴えるかは、こちらが選べます

加害者が遠方に住んでいると、それだけで諦めてしまう方がいます。その必要はありません。

損害賠償請求事件の裁判管轄は、不法行為発生地、賠償義務者（加害者）の住所、義務履行地である被害者の住所です。この中から、被害者にとって最も都合のよい裁判所を選べます。実際には、被害者の住所地を選ぶことがほとんどです。

相手の身元がわからないとき、車のナンバーから調べる

相手方に保険会社が付いている通常の事故では、車検証の写しを保険会社から取り付けることができます。ところが相手が無保険だと、その保険会社がいません。

対人社から車検証の写しを取り付けられれば所有者や使用者を確認できますが、それができないときは登録事項等証明書を入手します（軽自動車と250cc超の二輪車の場合は検査記録事項等証明書）。

登録事項等証明書とは

自動車の登録内容を証明する書類で、最寄りの運輸支局等で請求できます。国土交通省の案内によると、次の2種類があります。

詳細登録証明書は、過去の登録事項等の内容により、証明書1ページ追加ごとに400円が必要とされています。請求には申請書、手数料納付書、運転免許証などご本人を確認する書面が必要です。

ナンバーだけでは請求できません

ここに落とし穴があります。国土交通省は注意事項として、「ナンバープレートに表記されている文字・数字全てと車台番号下7桁の数字が必要です。一部分でも不明箇所がある場合には照会することができません」と明記しています。

ただし、道はあります。国土交通省は続けて、「私有地に放置されている自動車に係る証明書の請求または裁判手続きに必要な証明書の請求であって、自動車登録番号と車台番号（下7桁）を記載できない場合は、別途書類が必要になりますので、運輸支局等にお問い合わせ下さい」としています。

弁護士会照会という方法があります

ナンバープレートの番号しかわからず車台番号が不明のときは、弁護士会照会を使います。

23条照会とは、弁護士法23条の2に基づく弁護士会照会のことです。弁護士が所属する弁護士会を通じて、官公署や企業に必要な事項の報告を求める制度で、弁護士に依頼している場合にのみ使えます。

無保険には、3つの型があります

どの受け皿を使えるかは、相手の車がどの階まで無保険なのかで決まります。まずご自身の事故がどれにあたるかを確認してください。

型3は、たまにあります。自賠責保険の契約が切れていたというケースは、当事務所でも何度か経験しています。この場合、自賠責保険が付いていれば支払われたはずの金額を超える部分についてのみ、任意対人賠償保険から支払われます。その結果、自賠責保険があれば支払われたはずの部分が、どこからも支払われないまま残ります。

相手が自転車だった場合は、別の話になります

自動車損害賠償保障法2条1項は、この法律でいう「自動車」を、道路運送車両法上の自動車と原動機付自転車と定めています。自転車は、ここに含まれません。

つまり自転車が相手の事故では、自賠責保険も任意の対人賠償保険も使えません。したがって、後で述べる政府保障事業も使えません。

型1｜自賠責がある場合は、仮渡金で先に受け取れます

相手に任意保険がないだけで自賠責保険は残っている、という型がいちばん多いものです。この場合、被害者は加害者の自賠責保険会社に直接請求できます。これを被害者請求といいます。

国土交通省は被害者請求について、「加害者側から賠償が受けられない場合、加害者が加入している損害保険会社（共済組合）に損害賠償額を直接請求することもできます」と案内しています。

限度額は決まっています

この金額は、裁判で認められる金額とは別物です。自賠責は最低限の補償を確保するための制度なので、実際の損害がこれを超えることは珍しくありません。超えた部分は、加害者本人に請求していくことになります。慰謝料の相場そのものは交通事故の慰謝料計算で確認できます。

損害額が確定する前でも、定額を受け取れます

これが仮渡金です。自賠法17条1項に定めがあり、加害者に損害賠償責任があるかどうかにかかわらず、また損害賠償額が確定する前であっても、被害者は所定額を仮渡金として保険会社に請求できます。

金額は自賠法施行令5条で定額とされています。

治療費が確定する前でも、何度でも請求できます

国土交通省は、「総損害額の確定前であっても、被害者は医療機関へ治療費等を支払った都度、加害者は被害者へ賠償した都度、限度額の範囲内で何度でも損害保険会社（共済組合）に対して自賠責保険金（共済金）の請求をすることができます」としています。

治療費は健康保険を使ってください

一括対応がされていないときは、労災事故でなければ健康保険などの公的医療保険を使うことを考えます。とくに被害者の過失が大きい事案では、労災保険や健康保険を使う利点が大きくなります。

交通事故でも健康保険は使えます。窓口負担が3割になるので、立て替える金額そのものが大きく下がります。

型2｜自賠責もないときの、政府保障事業

車検が切れていた、原付の自賠責が切れていた、ひき逃げされた、盗難車だった。こうした場合には、そもそも請求できる自賠責保険がありません。

このために国が用意しているのが政府保障事業です。国土交通省は、「そうした無保険車による事故、ひき逃げ事故の被害者に対しては、政府保障事業によって、国が自賠責保険・共済と同等の損害を塡補する救済が行われています」と説明しています。

自賠責保険は責任保険とはいえ、交通事故の被害者を救うための保険という色彩が濃いものです。その自賠責保険さえ使えない事故が現にあります。政府保障事業は、そうした場合に、民間の保険ではなく政府が公営事業として被害者を救済する仕組みです。

2つの類型があります

受け取れる金額は、自賠責と同じです

自賠法施行令20条により、限度額は被害者1人につき自賠責保険と同額です。

つまり傷害は120万円、後遺障害は75万円から4,000万円、死亡は3,000万円が上限です。

請求先は、最寄りの損害保険会社です

国の制度ですが、窓口は民間です。国土交通省は「請求は、損害保険会社（共済組合）の全国各支店等の窓口で受付します」とし、受付・支払・調査の業務は損害保険会社に委託されており、調査業務はさらに損害保険料率算出機構に再委託されていて、国が審査・決定するとしています。

また、加害者の側からは請求できません。国土交通省も、自賠責保険との相違点の第一に「請求できるのは被害者のみです。加害者から請求できません」を挙げています。

使われている件数は、驚くほど少ないのです

国土交通省が公表している取扱件数と支払実績です。

国土交通省は、死亡事故や後遺障害の有無等により各年度の支払額は変動すること、受付年度の翌年度に支払う事案があるため受付件数と支払件数は一致しないことを注記しています。

政府保障事業には、5つの落とし穴があります

使える制度ですが、自賠責保険とは違う点がいくつもあります。知らずに動くと受け取れなくなるものが含まれています。

落とし穴1｜先に示談すると、受け取れなくなります

自賠法73条2項は、被害者が賠償責任者から損害の賠償を受けたときは、政府はその金額の限度において損害の塡補をしないと定めています。

ここは、順番を誤ると取り返しがつかない部分です。

国土交通省も、塡補の対象とならない場合の筆頭に「被害者と加害者の間で人身事故に関する示談が成立し、当該示談の条項どおりにその内容が履行され、損害賠償金が被害者に支払われている場合」を挙げています。

落とし穴2｜健康保険や労災の給付は差し引かれます

自賠法73条1項は、被害者が健康保険法、労働者災害補償保険法その他政令で定める法令に基づいて塡補に相当する給付を受けるべき場合には、政府はその給付に相当する金額の限度において塡補をしないと定めています。

政令で定める法令には、国民健康保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、高齢者の医療の確保に関する法律、介護保険法、船員保険法などが挙げられています。

なお、年金による給付の場合は、将来の分まで控除されます（最高裁判所平成21年12月17日判決）。

落とし穴3｜親族間の事故では、原則として支払われません

親族間の事故では、原則として支払われません。政府が支払った限度で加害者へ求償が行われるためです。

自賠法76条1項は、政府が塡補をしたときは、その支払金額の限度において被害者が損害賠償の責任を有する者に対して有する権利を取得すると定めています。国が加害者に取り立てに行く仕組みなので、加害者がご家族だと、結局同じ家計から回収されることになるためです。

落とし穴4｜無保険車が複数関与しても、1台分だけです

複数の加害車が関与する事故（共同不法行為）で、そのいずれもが自賠責無保険車であっても、填補金が支払われるのは1台分だけです（最高裁判所昭和54年12月4日判決）。なお、1台でも自賠責保険が使える場合は支払われません。

落とし穴5｜支払まで、時間がかかります

自賠責への被害者請求と違って、請求から支払まで半年から1年程度かかります。

これには理由があります。自賠法73条の2第1項は、政府は、塡補の請求があった後、事故及び塡補すべき損害の金額の確認をするために必要な期間が経過するまでは、遅滞の責任を負わないと定めているからです。

逆に、有利な点もあります

対象にならない場合も、確認しておいてください

国土交通省が列挙しているもののうち、間違えやすいものを挙げます。

人身事故として届け出ていないと、請求できません

政府保障事業の必要書類には、人身事故扱いの交通事故証明書が必須書類として挙げられています。

人身傷害保険金等を請求する

ここまでは相手方と国の制度でした。もうひとつ、忘れられがちな受け皿があります。ご自身が契約している保険です。

被害者側についても、任意保険が付いているかを確認します。複数の自動車保険が使えることもあるので、ご本人だけでなく、親族や同乗していた車の所有者等の保険証券まで確認してください。

人身傷害保険と無保険車傷害保険は、別のものです

名前が似ているため混同されがちですが、使える場面がまったく違います。

無保険車傷害保険は、通院しただけでは使えません

ここは、はっきり書いておきます。

なお、無保険車傷害保険の被保険者には、その車に乗っていた人のほか、記名被保険者とその配偶者・同居の親族等が含まれ、これらの人は歩行中であっても対象になります。歩いていてはねられた場合も対象になりうるということです。

この保険が備えるのは、加害車に任意の対人賠償保険が付いていない場合のほか、付いていても保険金額が足りない場合、運転者年齢条件などの免責で機能しない場合、当て逃げで加害車が不明の場合です。

人身傷害保険は、傷害だけでも使えます

人身傷害保険は、加害者に賠償責任があるかどうかにかかわらず、ご自身が契約した保険にもとづいて、約款所定の基準で算定された損害額相当の保険金を受け取れる保険です。補償の範囲が広く、無保険事故や自損事故によるけがもカバーします。現在は、自家用普通自動車の8割強に付いています。

利点は2つあります。被害者の過失部分も補償されるので、事故の状況に関係なく、ご自身のけがの損害額の全額を保険金額の限度で受け取れること。そして示談交渉に煩わされることなく、ご自身が契約した保険会社から直接、迅速に支払を受けられることです。

保険料は上がりません

ここが、いちばん誤解されている点かもしれません。

相手が無保険だったせいで自分の等級が下がる、ということはありません。弁護士費用特約についても同じです。詳しくは弁護士費用特約とはで説明しています。

思わぬ特約が付いていることがあります

自動車保険の特約は極めて多様で、契約者ご自身が意識していないものもあります。たとえば人身傷害諸費用補償特約により、ホームヘルパー、介護ヘルパー、ベビーシッター、ペットシッターの派遣費用等が支払われることがあります。

また弁護士費用特約は、自動車保険だけでなく、傷害保険や火災保険に付いていることもあります。

人身傷害保険は、使う順番で結果が変わります

ここが、この記事でもっとも重要な部分です。

相手が無保険だと聞くと、「では自分の人身傷害保険を使おう」と考えるのが自然です。実際それが正解になる場面も多いのですが、順番と出口によって、最終的に手元に残る金額が変わります。

保険金はあなたの過失部分から充てられます（差額説）

まず、有利に働く仕組みから説明します。

こちらにも過失がある事故では、加害者に請求できるのは損害額のうち相手の過失分だけです。自分の過失分は、本来なら誰からも回収できません。

ところが人身傷害保険を先に使うと、その保険金はまず自分の過失部分に充てられるという考え方があります。訴訟基準差額説と呼ばれ、最高裁判所平成24年2月20日判決がこの考え方を採っています。設例で見ます。

①②は約款の読み替え規定が働く場合、③は働かない場合です。

読み替え規定によって、人身傷害保険を先に受け取っても、判決や裁判上の和解のあとに受け取っても、受け取れる総額は同じになります。読み替え規定とは、人身傷害保険の基準による損害額を訴訟基準の損害額と読み替えるもので、設例では7,000万円を1億円と読み替えます。

ただし訴外の示談で終わらせる場合は、人身傷害保険の保険会社が訴訟基準差額説での処理に応じないことがあります。人傷社が支払った保険金の全額について代位を主張すると、加害者側から受け取れる額がその分減ります。③のように、総回収額は6,000万円にとどまります。

また、加害者側から先に賠償金を受け取ってから人身傷害保険に請求する場合は、読み替え規定が働かないため、人身傷害保険の基準による7,000万円が天井になります。賠償金6,000万円に人身傷害保険金1,000万円を足した7,000万円にとどまる、ということです。

ただし、それは裁判をした場合の話です

そして、その先にもう一段あります。

人身傷害保険があり過失相殺もある事案で裁判外の示談をすると、提訴すれば受けられたはずの過失部分の支払を受けられなくなりかねません（京都地方裁判所平成25年6月13日判決）。紛争処理センターで解決した場合も同じです。

裁判を前提にすれば、順番は問いません

過失相殺がある事案で、まず訴訟を提起し、判決や和解を得たあとに人身傷害保険金を請求する場合は、読み替え規定によって、保険金を先に受け取ってから提訴した場合とトータルの回収額は基本的に同じになります。ただし弁護士費用や遅延損害金には差が出ます。

そのうえで、訴訟を避けるのであれば、人身傷害保険が使える事案で訴訟をしないことのデメリットを踏まえておく必要があります。交渉段階の相手方保険会社の対応のほうが被害者に有利なこともあるため、どちらを選ぶかは事案ごとの判断になります。

相手に自賠責もないときは、逆になります

ここまでは、相手に任意保険がある事故を前提にした話でした。政府保障事業しか受け皿がない事故では、結論が変わります。

政府保障事業は最終的な救済措置なので、ほかから受け取ったものは差し引かれます。人身傷害保険を先に使うと、その分だけ国から受け取れる額が減るということです。

加害者本人から回収する｜勤務先まで調べられます

自賠責や政府保障事業の限度額を超える部分は、加害者本人に請求するほかありません。傷害の限度額は120万円ですから、通院が長引けばすぐに超えます。

「相手にお金がなさそうだから」と諦める方が多い場面ですが、交通事故の被害者には、他の債権者にはない強い手段が用意されています。

まず、判決などの債務名義を取ります

強制執行をするには、債務名義が必要です。判決、裁判上の和解調書、民事調停調書、公正証書などがこれにあたります。

先に述べたとおり、訴えを起こす裁判所はご自身の住所地を選べます。相手が遠方でも、通える裁判所で進められます。

財産開示手続｜相手を裁判所に呼び出せます

裁判所の案内によると、財産開示手続は「債務者の財産がどこにあるかわからない場合等に、債務者の財産に関する情報を得るため、債務者（開示義務者）に裁判所に出頭してもらい、財産の状況について陳述してもらう手続」です。

ただし裁判所は、「探索的な質問や債務者を困惑させる質問は許可されません」としています。また「開示義務者が財産開示期日に出頭しなかった場合、原則として、財産開示手続は終了します」とされています。

出頭しない、嘘をつくと、刑事罰があります

民事執行法213条1項は、次の者を六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処すると定めています。

第三者からの情報取得手続｜4種類の情報が取れます

相手に聞くのではなく、市町村や銀行から直接教えてもらう手続です。裁判所の案内によると、取得できる情報は次の4つです。

勤務先を調べられるのは、限られた債権者だけです

ここが、この記事でお伝えしたい2つ目の重要な点です。

民事執行法206条1項は、勤務先情報の取得を申し立てられる債権者を、「第151条の2第1項各号に掲げる義務に係る請求権又は人の生命若しくは身体の侵害による損害賠償請求権について執行力のある債務名義の正本を有する債権者」に限定しています。

裁判所の案内も、この点を明確に書いています。

情報の出どころは、民事執行法206条1項各号により、市町村（市町村民税に係る事務に関して知り得た給与の情報）と、日本年金機構、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、日本私立学校振興・共済事業団など（厚生年金保険の報酬・賞与に係る情報）とされています。

費用と、先にやっておくこと

給与を差し押さえられるのは、4分の1までです

勤務先がわかっても、給与の全額を差し押さえられるわけではありません。

民事執行法152条1項2号は、給料、賃金、俸給、退職年金及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る債権について、支払期に受けるべき給付の4分の3に相当する部分は差し押さえてはならないと定めています。その額が政令で定める額を超えるときは、政令で定める額に相当する部分が差押禁止となります。

車の修理代は、相殺で取り返せることがあります

物損は政府保障事業の対象外です。相手が無保険で無資力なら、修理代は諦めるしかない——そう思われがちですが、こちらにも過失がある事故では、別の道があります。

民法改正で、物損については相殺ができるようになりました

改正前の民法509条は、不法行為による損害賠償請求権を受働債権とする相殺を一律に禁止していました。双方に過失がある事故でも相殺は許されないとされていました（最高裁判所昭和54年9月7日判決）。

現在の民法509条は、相殺が禁止される債務を「一 悪意による不法行為に基づく損害賠償の債務」「二 人の生命又は身体の侵害による損害賠償の債務」の2つに限定しています。

これによって、物損については、悪意によらない不法行為に基づく損害賠償債権を受働債権とする相殺ができるようになりました。

設例で見ると、はっきりします

設例で見ます。

時効は、請求先ごとに違います

最後に、いちばん見落とされやすい点です。

「交通事故の時効は5年」と覚えている方が多いのですが、それは加害者本人に対する請求の話です。保険や国の制度に対する請求は、それより短いのです。

保険法95条と自賠法19条は、民法改正にともなって改正されておらず、消滅時効期間にも変更がありません。そのため人身損害については、損害賠償請求権の時効期間と、保険金・自賠責の損害賠償額の請求権の時効期間が食い違います。

政府保障事業は、時効を延ばせません

ここは、はっきり書いておきます。自賠責保険に対する請求と異なり、時効の更新はできません。填補額の支払額を超える部分について、債務承認による時効の中断があったとは解されないとした裁判例もあります。

3年を過ぎても、まだ道が残っていることがあります

自賠責への被害者請求の3年が過ぎてしまった場合でも、加害者本人への5年が残っていれば、次の方法があります。

加害者が被害者に支払い、そのあとで加害者が自賠責に請求する、という順序です。加害者の協力が要りますが、加害者自身の負担は最終的に自賠責から戻ってくるので、応じてもらえることがあります。

物損と人身は、別々に進みます

生命身体の侵害にかかる損害賠償請求権と、財産権の侵害にかかるそれとは、別個の請求権を構成します。複数の財産権が侵害されたときは財産権ごとに別個の請求権になると解されているので、時効や示談の効果に注意が必要です。

人身の5年がまだ残っていても、物損の3年は先に切れます。車の修理代だけ請求できなくなる、ということが起こります。

よくある質問

この記事は、自動車損害賠償保障法、同法施行令、民法、民事執行法の各条文、国土交通省および裁判所の公表資料、ならびに交通事故の実務に関する文献をもとに、難波みなみ法律事務所の弁護士が作成しました。個別の事案については、具体的な事情によって結論が変わることがあります。