分娩監視義務違反・CTG見落としで損害賠償｜弁護士が解説

「お産のとき、赤ちゃんの心拍の異常に気づいてもらえなかったのではないか」「もっと早く帝王切開をしてくれていれば」――分娩中の胎児の状態は、CTG（胎児心拍数モニタリング）という装置で見守られています。このCTGの波形の読み取り（判読）を誤ったり、異常が出ているのに対応が遅れたりすると、赤ちゃんに重い被害が生じることがあります。この記事では、分娩監視（CTG）の見落としや分娩監視義務違反で、どのような場合に損害賠償が認められるのか、過失が問われる場面と立証のポイントを、患者側の立場から弁護士が解説します。

CTG（胎児心拍数モニタリング）とは

CTG（胎児心拍数陣痛図）とは、分娩監視装置を使って、赤ちゃんの心拍数とお母さんの子宮収縮（陣痛）を同時に記録し、波形として表したものです。陣痛のたびに赤ちゃんがどう反応しているかを見ることで、胎児が元気か、酸素が足りない状態（胎児機能不全）に陥っていないかを推し量ります。判読は、日本産科婦人科学会などが示す用語・基準や、「胎児心拍数波形の分類に基づく分娩時胎児管理の指針」に沿って行うのが標準的で、波形のパターンごとに、どの程度の対応が必要かが整理されています。

具体的には、CTGの波形は、心拍数の基線・一過性徐脈・基線細変動といった要素の組み合わせから、胎児の低酸素などのリスクの程度に応じて、レベル1（正常）からレベル5（高度異常）の5段階に分類されます。一般にレベル3以上が「胎児機能不全」を疑う波形とされ、レベルが上がるほど、監視の強化や急速遂娩といった、より積極的な対応が必要になると整理されています。

※保存的処置とは、体位変換・酸素投与・輸液・子宮収縮薬の調節や中止などをいいます（日本産科婦人科学会の「胎児心拍数波形分類に基づく対応と処置」に基づく）。レベルが高いのに、それに見合った監視の強化や急速遂娩がとられなかった場合には、分娩監視義務違反が問題になります。

分娩監視義務とは

分娩監視義務とは、分娩の経過中に、赤ちゃんの状態を適切に監視し、異常があれば早期に発見して必要な対応をとる義務のことです。監視の方法には、分娩監視装置で連続的に監視する方法と、一定の間隔で心音を確認する間欠的な方法があります。ハイリスクの場合や分娩が進んだ段階、陣痛促進剤を使う場合などは、連続的な監視が必要とされます。どこまでの監視が求められるかは、診療当時の医療水準に照らして判断されます。「異常が早く分かっていれば、対応が間に合ったのではないか」という点が、産科の事案では繰り返し問題になります。

ここでいう医療水準は、全国一律に決まるものではなく、その医療機関の性格や地域の医療環境などの事情を踏まえて判断されるとされています（最高裁平成7年6月9日判決）。そのため、規模の大きな総合病院と、設備や人員の限られた小規模な産院とで、求められる対応が異なる場合があります。もっとも、自院で十分な対応ができないときは、より高度な医療機関へ移す転送義務を負うと考えられており、設備が乏しいことだけを理由に責任を免れられるわけではありません。

過失が問われる主な場面

もっとも、連続的な監視が常に義務づけられるわけではありません。陣痛促進剤の添付文書に連続的な監視の記載があっても、その時点で胎児の心拍が安定していたと評価される場合には、連続監視をしなかったことが義務違反にあたらないと判断された裁判例もあります。どこまでの監視が必要かは、その時々の胎児の状態や分娩の経過に応じて個別に判断されるため、記録に基づく検討が欠かせません。

分娩監視をめぐって過失が問われる場面は、大きく次の3つに整理できます。

実際の裁判でも、CTGの判読を誤って常位胎盤早期剝離の発見や高次医療機関への転送が遅れたケースについて、医師の過失を認めた例があります（徳島地裁平成30年7月11日）。自院で対応が難しいときに、より高度な医療機関へ送る判断の遅れ（転送・転院義務）とあわせて争点になることも少なくありません。

CTGの異常サインと、とるべき対応

CTGの波形には、胎児の状態が心配される「サイン」があります。代表的なものと、一般に必要とされる対応の考え方は次のとおりです（実際の判断は個別の状況によります）。

ポイントは、サインに気づいてから、どれだけ速く適切に動けたかです。分娩の場面では、状態が急変してから赤ちゃんが生まれるまでの時間が結果を大きく左右するため、「異常波形が出ていたのに、対応や決断が遅れた」という点が過失として問題になりやすいのです。

脳性麻痺と「因果関係」

分娩監視の過失が疑われる場合でも、大きな壁になるのが因果関係です。かつては、脳性麻痺の多くが分娩時の低酸素によるものと考えられていましたが、近年は、分娩のときに生じた低酸素が原因とされるのは全体の一部にとどまるとの知見が有力になっています。脳性麻痺には、出生前の要因（子宮内感染、胎盤・臍帯の異常、胎児自身の要因など）も多く関わるため、「分娩の対応が適切であれば障害を避けられた」といえるかどうかの判断が難しい場合があります。

この点、分娩時の低酸素が脳性麻痺の原因かどうかを判断する手がかりとして、米国の産科・小児科の学会が共同で示した診断基準（1999年に策定され、2003年に改訂されたもの）が用いられることがあります。もっとも、裁判所はこの基準を機械的に当てはめて結論を出すのではなく、ほかの所見もあわせて、分娩時の低酸素が脳性麻痺の原因として合理的に説明できるかを法的な観点から評価します。また、CTGで胎児機能不全が疑われても、それが必ずしも新生児仮死やその後の障害に直結するとは限りません（実際、波形に異常が出ても赤ちゃんが元気なことは少なくなく、逆に異常がなければ元気であることはほぼ確実とされます）。因果関係が完全には証明しきれない場合でも、適切な医療で救えた「相当程度の可能性」があったといえるときには、損害賠償が認められることがあります（最高裁平成12年9月22日判決）。因果関係の考え方は、誤診・がんの見落としの記事や産科医療過誤の総論でもくわしく解説しています。

実際の裁判例（認められた例・認められなかった例）

分娩監視やCTGの判読をめぐっては、近年も損害賠償を認めた裁判例が相次いでいます。主なものは次のとおりです（いずれも裁判所名と判決の年月日で示します）。

一方で、責任が否定された例もあります。波形の異常が軽い段階（レベル3程度）にとどまる場合には、監視を強化すれば足り、ただちに急速遂娩まで行う義務はないとして請求が退けられた例（大阪高裁令和5年10月13日。最高裁でも確定）や、CTGに現れた速い心拍が、実は赤ちゃんではなくお母さん（母体）の心拍を拾ったものだったと判断されて責任が否定された例（東京地裁平成27年10月9日）もあります。波形をどう読むか、どの時点で何をすべきだったかが結論を大きく左右するため、CTGの記録の確保と、産科にくわしい協力医による精査が欠かせません。

立証と、まずすべきこと

CTGの事案は、記録そのものが決定的な証拠になります。まずは記録の確保が出発点です。

監修：難波みなみ法律事務所　代表弁護士 南 宜孝（大阪弁護士会・登録番号 49544／中小企業診断士）。大阪市中央区西心斎橋2-4-3 難波御堂筋ビル403。初回相談30分無料。本記事は一般的な解説であり、個別の事案の結論を保証するものではありません。CTGの判読や医療水準の評価は個別の事情により異なります。